CROSSY GLOBAL 利用規約

第1条（目的）

1. 本規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件並びに当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
3. 利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約が成立します。
4. 本サービスのうち、職業紹介に該当する部分については、当社が有料職業紹介事業者として、職業安定法その他関係法令に基づき提供します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

• ①「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
• ②「利用者」とは、本サービスを利用する全ての法人、団体及び個人をいい、求職者、事業者その他当社が本サービスの利用を認めた者を含みます。
• ③「事業者」とは、求人企業、職業紹介事業者、登録支援機関、監理支援機関、海外送出機関及びその他当社が本サービスの利用を認めた者をいいます。
• ④「求職者」とは、本サービスを利用して求人情報の提供、職業紹介、登録支援機関又は海外送出機関等の紹介、採用・入国・就労開始に関する情報提供その他の支援を受けようとする日本国籍を有しない個人をいいます。
• ⑤「求人企業」とは、本サービスを利用して求人情報を掲載し、又は当社、職業紹介事業者、海外送出機関その他の利用者から求職者の紹介、推薦又は情報提供を受けようとする法人又は団体をいいます。
• ⑥「職業紹介事業者」とは、本サービスを利用して、求人企業又は求職者に対し職業紹介に関連する情報提供、候補者紹介、求人紹介その他のサービスを行う事業者をいいます。ただし、当社自身が職業紹介を行う場合には、本規約上、当社は職業紹介事業者としての地位を併せ有するものとします。
• ⑦「登録支援機関」とは、出入国在留管理庁長官の登録を受け、特定技能所属機関から委託を受けて、特定技能1号外国人に対する支援計画の実施を行う機関をいいます。
• ⑧「監理支援機関」とは、育成就労法による主務大臣の許可を受けて監理型育成就労に関する受入れの取次ぎ、監査、相談対応等の監理支援事業を行う営利を目的としない日本の法人をいいます。
• ⑨「海外送出機関」とは、日本国外において、求職者の募集、教育、選考、求人企業又は職業紹介事業者への紹介、渡航に関する支援その他海外人材の日本国内での就労に関連する業務を行う法人、団体又は個人をいいます。
• ⑩「在留資格」とは、出入国管理及び難民認定法その他関係法令に基づき、日本国内において外国人が行うことのできる活動又は身分若しくは地位に応じて付与される資格をいい、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能1号、特定技能2号、育成就労その他の在留資格を含みます。
• ⑪「在留資格関連情報」とは、在留資格の取得、変更、更新、維持又は確認に関連する情報をいい、パスポート、在留カード、在留資格認定証明書、査証、学歴、職歴、資格、技能試験結果、日本語能力試験結果、雇用契約、労働条件、支援計画、届出状況その他これらに関連する情報を含みます。
• ⑫「求人情報」とは、求人企業が本サービス上で入力、掲載又は提供する募集職種、業務内容、就業場所、労働条件、応募要件、在留資格に関する条件その他求人に関する情報をいいます。
• ⑬「求職者情報」とは、求職者が本サービス上で入力し、又は当社、職業紹介事業者、海外送出機関その他の利用者に提供する氏名、性別、生年月日、国籍、住所、電話番号、電子メールアドレス、画像、学歴、職歴、保有資格、在留資格関連情報、履歴書等記載情報その他求職者に関する情報をいいます。
• ⑭「決済サービス」とは、本サービスに関連して利用料、紹介手数料、海外送出機関の提供するサービスの対価その他当社が認める費用の支払を行うため、当社又は当社が指定する第三者が提供するクレジットカード決済その他の決済手段をいいます。
• ⑮「コンテンツ」とは、利用者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報、文章、画像、動画、音声、データその他のコンテンツをいいます。
• ⑯「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末、コンピューター機器その他本サービスを利用するために必要な機器をいいます。

第3条（利用者登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーその他当社所定の規程に同意の上、当社が定める手続により利用者登録を行います。
2. 当社は、求職者の母国語又は当社が適切と判断する言語によるプライバシーポリシー、同意取得画面その他の説明資料を提示することがあります。
3. 利用者は、登録時及び本サービス利用中に当社に提供する情報が、真実、正確かつ最新のものであることを保証します。
4. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により登録情報を変更するものとします。
5. 当社は、利用者登録を希望する者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者登録を拒否し、又は登録後に利用停止若しくは登録抹消を行うことができます。

   • ①登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   • ②過去に本規約違反等により本サービスの利用停止又は登録抹消を受けたことがある場合
   • ③必要な許認可、登録、届出その他法令上必要な資格を有しない場合
   • ④反社会的勢力に該当し、又はそのおそれがある場合
   • ⑤未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、適用法の定めで認められる法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   • ⑥その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合
6. 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に利用、貸与、譲渡、売買、質入れその他処分することはできません。
7. 利用者は18歳以上であることを表明及び保証し、本規約の内容を理解したうえで登録されたものとします。18歳に達していない場合、本サービスの利用を開始する前に、親または法定後見人が本規約及びプライバシーポリシーに同意する必要があります。

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、求職者の応募、職業紹介、採用、受入れ、在留資格関連手続、入国、就労開始及び定着に関する情報提供、進捗管理並びに関係者間の連携を支援するプラットフォームです。
2. 当社は、本サービスにおいて、求職者に以下の全部又は一部のサービスを提供します。

   • ①求人情報及び求職者情報の登録、閲覧、検索及び管理機能
   • ②事業者とのマッチング支援
   • ③当社による職業紹介
   • ④在留資格関連情報の入力、保存、共有及び進捗管理機能
   • ⑤事業者、行政書士その他専門家又は関係機関に関する情報提供又は紹介
   • ⑥その他当社が本サービス上で提供するサービス
3. 当社は、本サービスにおいて、事業者に以下の全部又は一部のサービスを提供します。

   • ①他の事業者又は求職者とのマッチング支援
   • ②当社による職業紹介
   • ③事業者及び求職者間の連絡、情報共有及び進捗管理機能
   • ④在留資格関連情報の入力、保存、共有及び進捗管理機能
   • ⑤事業者、行政書士その他専門家又は関係機関に関する情報提供又は紹介
   • ⑥クレジットカード決済その他決済サービスの提供又は連携
   • ⑦求職者の採用、受入れ、入国、就労開始及び定着に関連する情報提供
   • ⑧その他当社が本サービス上で提供するサービス
4. 当社は、当社が有料職業紹介事業者として行う職業紹介を除き、利用者間で行われる雇用契約、業務委託契約、登録支援委託契約、海外送出契約その他の契約の当事者とはなりません。
5. 当社は、登録支援機関として特定技能1号外国人に対する支援計画の実施その他登録支援機関の基幹業務を行うものではありません。当該業務は、本サービスに登録した登録支援機関が、自己の責任と費用において行うものとします。
6. 当社は、育成就労制度に関しては、情報提供を行うにとどまり、監理支援機関、実習実施者、送出機関その他育成就労制度上の当事者としての業務を行うものではありません。
7. 当社は、行政書士、弁護士その他法令上の資格を要する専門業務を、当社が当該資格に基づき適法に行う場合を除き、行うものではありません。
8. 当社は、在留資格認定証明書の交付、査証の発給、入国許可、在留資格の取得、変更若しくは更新、採用、入社、就労開始又は就労継続を保証するものではありません。

第5条（職業紹介）

1. 当社は、職業安定法その他関係法令に基づき、求人企業及び求職者に対して職業紹介を行うことがあります。
2. 当社が職業紹介を行う場合、求人企業及び求職者は、当社が求める求人情報、求職者情報、労働条件、在留資格関連情報その他職業紹介に必要な情報を、真実、正確かつ最新の内容で提供するものとします。
3. 求人企業は、求職者に対し、労働条件その他採用に関する重要事項を、法令に従い明示するものとします。
4. 求職者は、応募、面接、選考、内定、雇用契約締結、在留資格申請、入国及び就労開始に関して必要となる情報及び書類を、自己の責任において提供するものとします。
5. 当社は、求人企業又は求職者から提供された情報の正確性、完全性、最新性、適法性、在留資格該当性又は採用適合性を保証するものではありません。
6. 求人企業及び求職者は、当社の職業紹介に基づき雇用契約を締結し、又は内定、入社、入社から一定期間内の退職その他当社が定める事由が生じた場合、直ちに当社所定の方法により当社に報告するものとします。
7. 求人企業は、当社が職業紹介を行った求職者について、当社による紹介の時から１２か月以内に、当社を介さずに直接又は第三者を通じて雇い入れ、再雇用又は雇用契約締結を行った場合であっても、当社が別途定める条件に従い、当社に対する紹介手数料その他の費用を支払うものとします。

第6条（利用料金、紹介手数料及び決済）

1. 本サービスの利用料金、紹介手数料、決済手数料、海外送出機関が提供するサービスの対価その他本サービスに関連して発生する費用は、当社が別途定める料金表、申込書、個別契約、画面表示その他当社所定の方法により定めます。
2. 求職者による本サービスの利用は無料とします。
3. 事業者は、当社の職業紹介により求職者の採用、内定、雇用契約締結、入社その他当社が別途定める成果発生事由が生じた場合、当社が別途定める紹介手数料を支払うものとします。
4. 料金の支払時期、支払方法、返金条件、キャンセル料、早期退職時の返戻条件、在留資格不許可時の取扱いその他料金に関する事項は、当社が別途定める条件に従うものとします。
5. 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 当社は、決済サービスを第三者に委託し、又は第三者の決済システムと連携することがあります。利用者は、当該第三者が定める規約その他条件を遵守するものとします。

第7条（利用者情報及び通信機器に関する管理）

1. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、通信手段、通信環境その他の設備を、自己の費用と責任で準備するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用のために登録した情報、ID、パスワード、認証情報及び通信機器を自己の責任で管理するものとします。
3. 利用者情報、ID、パスワード、認証情報又は通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
4. 利用者は、利用者情報、ID、パスワード、認証情報又は通信機器が第三者に使用され、又はそのおそれがある場合、直ちに当社に通知し、当社の指示がある場合はこれに従うものとします。

第8条（本サービスの提供条件）

1. 当社は、メンテナンス、システム障害、外部サービスの停止、法令対応その他当社が必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止、変更又は中断することがあります。
2. 当社は、前項により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

第9条（情報の正確性及び虚偽表示の禁止）

1. 利用者は、本サービス上で入力、掲載、送信、登録又は提供する情報について、虚偽、誤り、誤解を生じさせる表示、重要な事実の不記載又は法令に違反する表示をしてはなりません。
2. 事業者は、求人情報、労働条件、業務内容、就業場所、報酬、勤務時間、休日、福利厚生、採用条件、在留資格に関する条件その他求職者の判断に重要な影響を及ぼす事項について、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
3. 求職者は、氏名、国籍、住所、連絡先、学歴、職歴、資格、技能、言語能力、在留資格関連情報その他採用又は在留資格に関する判断に重要な影響を及ぼす事項について、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
4. 事業者は、自己が提供し、又は代行入力する求人情報、求職者情報、在留資格関連情報、費用情報その他本サービス上の情報について、真実、正確かつ最新の内容であることを保証します。
5. 利用者は、自己が提供した情報に誤り、不足、変更又は最新でない情報があることを知った場合、直ちに当該情報を修正し、又は当社に報告しなければなりません。
6. 当社は、本サービス上の情報について、虚偽、誤り、誤解を生じさせる表示、重要な事実の不記載又は法令違反のおそれがあると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、当該情報の修正、削除、掲載停止、利用停止その他必要な措置を講じることができます。

第10条（求職者の採用及び在留資格に関する遵守事項）

1. 求職者及び事業者は、求職者の募集、紹介、採用、雇用、受入れ、在留資格の取得、変更、更新、維持、入国、就労及び生活支援に関し、出入国管理及び難民認定法、職業安定法、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、個人情報保護法、特定技能制度、育成就労制度その他日本及び関係国の法令を遵守しなければなりません。
2. 求人企業は、求職者に従事させる業務内容、就業場所、報酬、労働時間その他労働条件が、当該求職者の在留資格に適合することを自己の責任で確認するものとします。
3. 求人企業は、求職者に対し、資格外活動、不法就労、在留資格に適合しない業務、虚偽の労働条件に基づく就労その他法令に違反する行為をさせてはなりません。
4. 求人企業は、求職者に対し、日本人が従事する場合と同等以上の報酬その他法令上必要な労働条件を遵守するものとします。
5. 求職者は、在留資格の取得、変更、更新、維持、入国及び就労に必要な情報及び書類を、真実、正確かつ最新の内容で提供するものとします。
6. 当社は、在留資格の取得、変更、更新、維持、在留資格認定証明書の交付、査証の発給、入国許可、就労開始、就労継続又は採用の成立を保証しません。
7. 当社は、求人情報の業務内容、就業場所、労働条件等が当該求職者の在留資格区分に明らかに適合しないと判断した場合、当該求人情報の掲載又は取次を行わないことができます。
8. 前項に基づく当社の確認は形式的なものであり、当社は、在留資格の該当性、取得、変更又は更新を保証するものではありません。

第11条（個人情報及び同意取得）

1. 当社は、本サービスにおける個人情報の取扱いについて、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 求職者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び同意取得画面に基づき、自己の個人情報、求職者情報及び在留資格関連情報が、事業者、行政書士、教育機関、試験機関その他本サービスの提供に必要な第三者に提供されることについて、十分に理解した上で、これに同意するものとします。
3. 当社は、求職者の母国語又は当社が適切と判断する言語により、プライバシーポリシー、同意取得画面その他必要な説明を提供することがあります。
4. 事業者は、求職者の個人情報、求職者情報又は在留資格関連情報を代行入力し、又は第三者に提供する場合、事前に求職者本人から、書面、電磁的方法その他法令上明確かつ具体的であり、かつ書面として印刷又は複製可能な適切な方法により明示的な同意を取得しなければなりません。
5. 利用者は、本サービスを通じて取得した個人情報を、本サービスの利用目的、採用選考、職業紹介、登録支援、海外送出、在留資格関連手続その他正当な目的の範囲内でのみ利用するものとし、目的外利用、第三者提供、不正取得又は漏えいをしてはなりません。
6. 利用者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他個人情報に関する事故が発生し、又はそのおそれがある場合、直ちに当社に通知し、当社及び関係当局の指示に従い必要な措置を講じるものとします。
7. 当社は、求職者情報を外国にある海外送出機関その他の第三者に提供する場合、あらかじめ、移転先の国の名称、当該国における個人情報の保護に関する制度、提供先が講じる個人情報保護のための措置その他法令上必要な情報を、求職者が理解できる言語及び方法により提供した上で、本人の同意を取得するものとします。

第12条（法令遵守及び表明保証）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し、日本国及び関係国の法令、行政指導、ガイドライン、業界規制その他適用される規範を遵守するものとします。
2. 事業者は、自己の事業を行うために必要な許認可、登録、届出その他法令上必要な資格を適法に取得及び維持していることを表明し、保証します。
3. 求人企業は、求職者を採用するにあたり、労働条件明示義務、労働条件通知書の交付、賃金支払、安全衛生、社会保険、労働保険、差別禁止、ハラスメント防止、外国人雇用状況の届出その他雇用主として遵守すべき法令上の義務を遵守するものとします。
4. 職業紹介事業者は、職業安定法その他職業紹介に関する法令を遵守し、求職者及び求人企業に対して適切な情報提供、同意取得及び記録管理を行うものとします。
5. 利用者は、当社から法令遵守状況、許認可、登録、届出、本人同意、費用徴収、在留資格関連情報その他本サービスに関連する事項について確認又は資料提出を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。

第13条（知的財産権等）

1. 本サービス、当社サイト、当社のコンテンツ及びこれらに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス又は当社のコンテンツを、複製、転載、公衆送信、改変、翻案、販売、再許諾その他本サービスの利用目的を超えて利用してはなりません。
3. 利用者が本サービス上に投稿、入力、掲載又は送信したコンテンツについて、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、広告宣伝、法令対応及び紛争対応に必要な範囲で、無償、非独占的、再許諾可能かつ譲渡可能な利用権を許諾します。
4. 利用者は、前項の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に定める行為をしてはなりません。

• ①本規約に違反する行為
• ②法令、行政指導、ガイドライン、公序良俗又は本サービスの趣旨に違反する行為
• ③虚偽、誤り、誤解を生じさせる情報又は重要な事実を欠く情報を提供する行為
• ④不法就労、資格外活動、在留資格に適合しない就労又はこれらを助長する行為
• ⑤虚偽の雇用契約、労働条件、在留資格関連情報、学歴、職歴、資格、試験結果その他の情報を作成、提供又は利用する行為
• ⑥求職者に対し、保証金、違約金、預託金、過大な手数料その他不当な金銭的負担を課す行為
• ⑦求職者に対し、借入れを強制し、又は不当な債務を負担させる行為
• ⑧求職者の旅券、在留カード、身分証明書その他重要書類を不当に保管、没収、留置又は管理する行為
• ⑨求職者の退職、転職、応募辞退、契約解除、本サービスの利用終了又は帰国を不当に制限する行為
• ⑩人種、国籍、民族、信条、性別、社会的身分、門地、宗教、障害、性的指向、性自認、年齢、従前の職業、労働組合の組合員であることその他法令上又は社会通念上不合理な理由による差別的取扱い
• ⑪暴力、脅迫、監禁、強制労働、人身取引、ハラスメントその他求職者の人権を侵害する行為
• ⑫当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
• ⑬本サービスのシステムに対する不正アクセス、過度な負荷をかける行為、コンピューターウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
• ⑭マクロ、ボット、スクレイピングツールその他自動化手段を用いて本サービスを利用する行為
• ⑮他の利用者のアカウントを使用し、又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• ⑯当社の信用又は本サービスの評判を害する行為
• ⑰当社を介さずに、当社が紹介した求職者又は求人企業と直接取引し、当社に対する料金又は紹介手数料の支払を免れようとする行為
• ⑱決済サービスを不正に利用し、チャージバック、支払拒絶、なりすまし決済その他不正決済を行う行為
• ⑲本サービスを利用して、第三者に新たなサービスを提供等する行為
• ⑳その他当社が不適切と判断する行為

第15条（違反行為への措置）

1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、以下の措置の全部又は一部を講じることができます。

   • ①掲載情報の修正、削除又は非公開化
   • ②本サービスの全部又は一部の利用停止
   • ③アカウントの停止又は登録抹消
   • ④決済の停止又は留保
   • ⑤求人情報、求職者情報又は在留資格関連情報の提供停止
   • ⑥関係利用者への通知
   • ⑦法令上必要な関係機関への報告又は相談
   • ⑧その他当社が必要かつ合理的と判断する措置
2. 利用者は、当社が前項の措置を講じたことにより損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社に対し異議又は請求を行うことはできません。

第16条（解除及び退会）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告を要することなく、本契約を解除し、当該利用者を退会させることができます。

   • ①本規約に違反した場合
   • ②登録情報、求人情報、求職者情報又は在留資格関連情報に虚偽、誤り又は重要な不記載があった場合
   • ③必要な許認可、登録、届出その他法令上必要な資格を喪失した場合
   • ④法令違反、不正行為、人権侵害、不当な費用徴収又は不法就労助長が疑われる場合
   • ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   • ⑥当社からの確認、資料提出又は是正要請に合理的期間内に対応しない場合
   • ⑦反社会的勢力に該当し、又はそのおそれがある場合
   • ⑧その他当社が本サービスの利用継続を不適切と判断した場合
2. 当社は、前項各号に掲げる場合のほか、利用者に対して30日前までに通知することにより、本契約を解除し、当該利用者を退会させることができます。
3. 利用者は、当社所定の退会手続により、本契約を解除し、本サービスを退会することができます。
4. 利用者は、本契約が終了した場合であっても、終了時点で既に発生している料金、紹介手数料、決済手数料、損害賠償債務その他当社又は第三者に対する債務を免れません。
5. 本契約終了後の求人情報、求職者情報、在留資格関連情報その他利用者情報の保存、削除及び利用については、法令、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第17条（非保証及び免責）

1. 当社は、本サービスの内容が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、有用性、有効性、安全性、継続性又は不具合がないことを保証しません。
2. 当社は、求職者、事業者その他利用者又は第三者が提供する情報の正確性、完全性、最新性、適法性、在留資格該当性、採用適合性又は信用性を保証しません。
3. 当社は、在留資格認定証明書の交付、査証の発給、入国許可、在留資格の取得、変更、更新、維持、採用、内定、雇用契約締結、入社、就労開始、就労継続、定着又は退職しないことを保証しません。
4. 当社は、行政庁、在外公館、試験機関、教育機関、決済事業者、登録支援機関、海外送出機関その他第三者の判断、処分、審査、遅延、不作為、業務内容又はサービス品質について責任を負いません。
5. 当社は、登録支援機関による支援業務、海外送出機関による送出業務、行政書士その他専門家による業務、求人企業による雇用管理又は求職者による情報提供について、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
6. 利用者間又は利用者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、損害、費用又は責任については、当該利用者又は第三者が自己の責任と費用において解決するものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
7. 当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、システム障害、感染症、戦争、内乱、暴動、ストライキ、通商停止、行政機関の処分、法令改正、外部サービスの停止その他不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が不能又は遅延した場合、責任を負いません。
8. 当社は、利用者が登録情報の変更を行わなかったこと、通知を確認しなかったこと、又は本サービス上の情報を適切に管理しなかったことにより生じた損害について責任を負いません。
9. 本規約の規定にかかわらず、当社は、当社の故意又は過失に起因する場合でない限りは、利用者に発生した損害について責任を負いません。ただし、当社は、適用法の定めによって利用者に対して損害賠償責任を負う場合、第18条4項の限度でのみ責任を負います。

第18条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約違反、本サービスの不正利用、法令違反、虚偽情報の提供、個人情報の不適切な取扱い、不当な費用徴収、不法就労助長その他利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害、損失、費用、請求、行政対応、調査対応又は第三者からの請求が生じた場合、当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
2. 前項の損害には、合理的な弁護士費用、専門家費用、調査費用、行政対応費用、システム復旧費用、信用回復措置費用及び第三者に対する支払を含みます。
3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の責任は、現実かつ直接に発生した通常損害に限られ、特別損害、逸失利益、間接損害、データ喪失、事業機会の喪失及び弁護士費用を含みません。
4. 当社が適用法の定めによって利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その賠償額は、損害発生日から直近６ヶ月に当該利用者が当社に現実に支払った本サービス利用料金の累積総額、又は、5万円のいずれか大きな額を上限とします。

第19条（本サービスの変更、停止及び廃止）

1. 当社は、当社が必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部の内容を変更、追加又は廃止することができます。
2. 当社は、本サービスの提供を廃止する場合、当社が適切と判断する方法により利用者に通知又は周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、停止又は廃止により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

第20条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社、他の利用者又は第三者の技術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報を、秘密として厳重かつ適正に管理し、当該情報の開示者の事前の承諾なく、第三者に開示、提供、漏えいし、又は本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
2. 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しません。

   • ①開示を受けた時点で既に保有していた情報
   • ②開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • ③開示後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   • ④第三者から適法に取得した情報
   • ⑤秘密情報によらず独自に開発又は創作した情報
   • ⑥法令又は裁判所、行政機関その他公的機関の命令により開示が義務付けられた情報
3. 利用者は、本契約が終了した場合又は開示者から求められた場合、秘密情報を速やかに返還、廃棄又は削除し、以後使用しないものとします。
4. 本条の規定は、本契約終了後も3年間存続するものとします。ただし、個人情報及び営業秘密については、法令上又は性質上保護が必要な限り存続します。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、自己又は自己の役員、実質的支配者、重要な使用人若しくは代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、暴力、風説の流布、偽計又は威力を用いた信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、利用者が前二項に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、何らの通知又は催告を要することなく、本契約を解除し、当該利用者の本サービス利用を停止することができます。
4. 当社は、前項に基づく解除又は利用停止により利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第22条（問い合わせ及び苦情対応）

1. 当社は、本サービスに関する利用者からの問い合わせに対し、合理的な範囲で回答するよう努めます。ただし、法令又は本規約上当社に義務がある場合を除き、回答義務を負うものではありません。
2. 当社は、利用者に関する苦情、通報又は相談を受けた場合、当社が必要と判断する範囲で、関係利用者への確認、情報提供の停止、利用停止その他必要な措置を講じることがあります。
3. 本サービスに関する問い合わせは、当社が別途定める問い合わせ窓口に連絡するものとします。

第23条（地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分することはできません。
2. 当社は、あらかじめ利用者に通知又は周知することにより、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割、合併その他組織再編を行う場合、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者情報その他本サービスに関連する情報を当該譲受人又は承継人に承継させることができ、利用者はこれにあらかじめ同意します。

第24条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの規定又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定及び残部は有効に存続するものとします。
2. 本規約のいずれかの規定又はその一部が、ある利用者との関係で無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係では有効に存続するものとします。

第25条（本契約の有効期間）

1. 本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者が退会し、又は本契約が解除その他の理由により終了するまでとします。
2. 本契約終了後も、第6条第4項、第7条第3項、第8条第2項、第11条、第13条、第14条、第15条、第16条第4項及び第5項、第17条、第18条、第19条第3項、第20条、第21条第4項、第24条、第27条から第29条までの規定は、その性質上必要な限り有効に存続するものとします。

第26条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

   • ①本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • ②本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及び変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上への表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知します。
3. 変更後の本規約の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、又は当社所定の期間内に退会手続を行わなかった場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 前三項に定めるほか、当社は、利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第27条（準拠法）

本規約及び本契約に関する準拠法は、日本法とします。ただし、求職者である消費者との関係においては、本条は、当該消費者の常居所地の法令上の強行規定の適用を妨げないものとします。

第28条（合意管轄）

本規約又は本契約に起因し、又は関連して利用者と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、求職者である消費者との関係においては、本条は、国際裁判管轄に関する法令上の規律の適用を妨げないものとします。

第29条（その他）

1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細則、ガイドライン、料金表、申込書、個別条件その他の規程を別途定めた場合、これに従うものとします。
2. 前項の細則等は、本サービス上への掲載、電子メール、申込画面その他当社所定の方法により提示された時点から効力を生じるものとします。
3. 本規約と細則等の内容に矛盾又は抵触がある場合、当該細則等に別段の定めがない限り、本規約が優先します。
4. 本規約の日本語版と翻訳版との間に矛盾又は抵触がある場合、日本語版が優先するものとします。ただし、求職者向けに母国語版のプライバシーポリシー、同意取得画面その他個別の説明資料が提示されている場合、個人情報の取扱い及び同意取得に関しては、当該資料の内容が適用されることがあります。